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東京ランポは、市民主体のまちづくりを支援する非営利団体です。 http://www.la-npo.org/ |
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（2004年度事業･組織財政計画） ■事業計画 ［事業計画の方針］ 中期計画（期間；02〜04年度）の最終年度。下記の中期計画の課題のうち、これまでの2年間で残された課題が多い｢市民参加の成果の普及と一般化｣に重点をおいて活動を進める。「市民参加への新たな分野への提案」では、昨年度「まちづくりの制度改革研究プロジェクト」で立案した制度改革案の実現に向けて、制度改革への関心を高める活動と、制度改革の根拠となる都市計画マスタープラン、用途地域見直、都計審などに関連した調査研究を行う。また、昨年度は着手できなかった市民公募調査も含めた、市民参加の拡充から市民主体のまちづくり構想を展望する、地域における市民の自治・協働のまちづくりの仕組みについての実態的な調査研究を行う。 まちづくり情報をまちづくりの現場で活動する人々が利用しやすいかたちで提供するために、昨年度から取り組んだ｢日常的情報収集･分析･発信｣の体制づくりは、ホームページでの発信を定期化するとともに、月刊ランポを季刊ランポに改編してオリジナルな調査研究の成果を発信するなどを通じて内容の充実を目指す。 ＜中期計画の目標と課題＞
［事業実施計画］ 1．市民−自治体まちづくりの研究 1）まちづくりの制度改革研究 昨年10月20日に国交省社会資本整備審議会都市計画部会次世代参加型まちづくりの方策小委員会に、まちづくり制度改革研究会が参考資料として提出したまちづくり制度改革案（中間まとめ）を完成させ、それを核にしたまちづくり制度の改革について、その実現に向けて改革への関心を高める活動に取り組む。また、制度改革の根拠となる調査研究を、都市計画マスタープラン、都市計画審議会、用途地域見直しなどに関連させて実施する。あわせて、制度改革が目指す都市像を考えるためのフィールドワークやマーケティングを行う。 ・事業期間；1〜12月 2）都市計画マスタープランに関わる調査研究 （1）都市計画マスタープランの運用調査 都市マスの制度が導入されて10年がたち、策定した自治体のなかには見直しの検討を始めたところもあるなかで、都市マスの運用と実効性などについて調査し、その分析･提案によって、まちづくり制度改革案を補強していく。 ・事業期間；1〜12月 （2）都市計画マスタープラン策定状況追加調査のまとめ 昨年末、東京市区の9自治体に行った都市計画マスタープラン策定状況追加調査をまとめ、東京49市区都市計画マスタープラン策定状況一覧を作成する。 ・事業期間；1〜3月 3）都市計画審議会運用実態調査 まちづくり制度改革に関連して、まちづくりにおける市民参加の拡充、事前手続き型への移行の視点から、都市計画審議会の役割、運用などについて調査し、都市計画審議会のあり方を提案する。 ・事業期間；1〜12月 2．市民参加･協働の研究 1）市民公募制度調査パート2 2002年にまとめた市民公募調査はランポのオリジナルな調査研究であり、市民参加・市民自治などを考える基礎的資料として評価された。この成果を引き継ぎ、市民公募制度が広く普及してきた状況に対応した実態調査を行う。調査の内容、手法は前回調査と同様とし、前回との比較も行う。 ・事業期間；1〜12月 2）大規模な公募市民会議調査 市民公募委員制度が一般化する一方で、近年増加している100名を超えるような多数参加の全員公募市民会議の実態調査を行う。 ・事業期間；1〜12月 3）近隣政府に関わる“自治的コミュニティ組織”の運営実態調査 地方制度調査会の「地域自治組織」の制度化についての提言を踏まえ、三鷹市などすでにある「自治的なコミュニティ組織」の運営実態を調査し、近隣政府が機能する条件、実際の運営の方法論、制度のあり方について提案する。東京市民調査会の調査委託事業として実施する。 ・事業期間；1〜12月 3．日常的情報収集･分析・発信の体制づくり 国･自治体および地域におけるまちづくりの情報を、多くの市民･団体に利用しやすい形で提供することを目ざして、日常的にまちづくり情報を収集−分析して、発信する体制づくりを進める。具体的には担当スタッフ制にしてホームページでの発信を定期化するとともに内容の充実を図る。また、月刊ランポを季刊ランポに改編してオリジナルな調査研究の成果を発信する体制を整備していく。 ・事業期間；1〜12月 4．まちづくりセミナー・研修(カレッジランポ)の開催 昨年同様に議員向け研修講座、市民向けまちづくり出前講座、調査研究の成果などを発信する講座を実施する。 1）議員向け研修講座 昨年度の受講者へのアンケート調査などを踏まえ、研修内容プログラム、講座運営を再検討して実施する。実施時期は6月議会前の5月半ば頃に開催。 2）市民向けまちづくり講座 都市計画図を読む・改正建築基準法セミナーの経験を活かした、地域で活動する市民を対象にした出前講座などを実施する。 ・事業期間；1〜12月 （1）東京市民調査会委託セミナー 東京の各生活者ネットワークを対象とした「まちづくりセミナー」を15か所で実施する（＊03年に1か所実施すみ）。事業期間は1〜3月。 3）調査研究などの成果の発信講座 ランポで実施する調査研究などの自主事業の成果を発信する講座を開催する。テーマとしては、まちづくり制度改革に関連した講座、自治体などからの委託研修などで得たノウハウ、事例を活かしたNPOと行政の協働のまちづくり講座などを検討する。 5．日英まちづくりNPOの交流と調査研究 1）日英まちづくりNPO交流事業 昨年のアセット・ベース・ディベロップメントの仕組みについての訪英調査を踏まえ、日英両国のNPOによるディベロップメント事業の仕組み、それを可能にする社会的・政策的背景や課題等を明らかするとともに、互いの創意工夫あふれる事業手法を学び、啓発し合う日本のまちづくりNPOによる訪英交流ツアー（または現地フォーラム）を行う。グレイトブリテンササカワ財団の助成事業として実施する。時期は10月ころを予定。 2）日米英アセットベース･ディベロップメント調査報告書の出版 昨年の訪英調査および、DT−CDC研究会による訪米調査をもとに、アセットベース･ディベロップメントについての日米英の比較調査･提案の冊子を共同制作し、東京ランポで出版する。 6．NPO財政支援の仕組みづくりの提案と実現の運動 シーズなど他団体との共同によるNPOの活動基盤の整備開発プロジェクトへの取り組み、生活クラブ運動グループが創設した市民資金の融資制度であるコミュニティファンドの運営などを通じて仕組みづくりの提案と実現をめざす。 ・事業期間；1〜12月 7．まちづくり活動の促進・支援 相談、事務局支援、講師派遣、企画協力などを通じてまちづくり活動を支援する。 市民主体のまちづくり活動を促進する自治体などの調査、研修、支援事業などに取り組む。 8．情報の発信・交流・学習 1）ホームページの充実 事務局スタッフを都市計画・まちづくり、市民参加･協働の分野に分けて情報の収集･分析を行い、発信機能を充実させる。 2)季刊ランポの創刊と季刊発行 調査研究などの成果を発表する媒体として、季刊ランポを創刊する。3月に準備号を発行し、6月、9月、12月に発行する。これまでの月刊ランポは3月発号をもって終了する。 ・事業期間；1〜12月 3）セミナーの開催 カレッジランポを開催する。＊「まちづくり講座･研修」事業参照 4）出版 「アセットベース･ディベロップメントの日米英の比較調査･提案」の冊子を5月頃に出版するほか、まちづくり制度改革案をもとにした制度改革の冊子出版を検討する。 5）まちづくりフォーラムの開催 まちづくり制度改革への関心を高めるために、制度改革に関連した調査研究の中間報告を兼ねて市民、自治体職員、研究者などによるフォーラムを開催する。時期は11月頃を予定。 ■組織･財政計画 中期計画の目標を達成する事業に重点的に資源を投入できる体制づくりを目指して、下記の計画を実施する。 1．事業実施能力の強化 1）情報収集･分析・発信能力の向上 ・日常業務として取り組む体制をつくる。 2）組織運営の効率化 ・会員･ユーザー（セミナー受講者･書籍購入者など）の情報管理システムを整備する。 ・事務の内容を明確にし、ルール化する。 3）理事の専門性の活用 ・専門性を活かして、積極的に事業に参加する。 4）会員の事業参加の促進 ・事業の実施能力を総合的に高めるために、会員のもつ知識、経験、専門的能力などを活かした事業への参加を呼びかける。 5）外部専門家、団体との共同事業の促進 ・外部団体との共同事業化、外部専門家の事業参加を積極的に進める。 2．財政基盤の整備と安定化 1）収益を確保できる事業開発 ・自治体議員などを対象とした研修事業を開発する。 ・民間団体からの調査研修受託、ランポの目的に合う自治体からの受託事業などを確保する。 2）正会員・賛助会員の拡大 ・会員情報管理システムを整備する。 ・発信する情報価値を高める。 ・ランポの活動についての広報の充実を図る。在庫がなくなったランポのリーフレットの改訂版を作成する。 3）助成金の獲得 ・調査研究事業に対する助成金の獲得を目指す。 ■他年度の事業計画 2006年度事業計画 2005年度事業計画 2003年度事業計画 ■事業計画の変更および取りやめ・延期 事業年度途中で新たな事業の実施などが必要となる場合は、定款の目的に沿った事業および事業計画の趣旨を逸脱しない限りにおいて、理事会において事業計画の変更を行うことができるとともに一部事業を取りやめ、あるいは次年度に延期することができる。 ■収支予算の変更 理事会は、事業計画の変更および取りやめ・延期による予算の変更を行うことができる。 |
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