「都市計画道路を見直し住民主体の道路施策を推進する条例」

2000年3月31日本会議にて否決(定数24人中 賛成8、反対14)2000/04/04

四街道市民の皆様へ

『都市計画道路を見直し住民主体の道路施策を推進する条例』をつくりましょう

 私たちは、次の3つの理由を柱として、ここ1年半都市計画道路建設に反対する運動を続けてきました。

1. 30年以上も前に作った、時代の要請に合わなくなった四街道市の道路建設計画全体を見直すべきこと。
2. 高齢者対策、少子化対策等の福祉政策の充実が切望されている折、市の財政情況が逼迫しているにもかかわらず、時代の要請に合わなくなった道路建設に巨額の税金をつぎ込むべきでないこと。
3. 道路建設は、緊急性のある必要最小限度に留めること。


 私たちの之までの運動で判明したことは、時代の要請に合わなくなった道路建設計画全体を見直そうとせず、又、高齢者対策、少子化対策に真剣に取り組もうとしない四街道市の硬直した行政姿勢です。
 そこで私たちは、上記の条例を作るように市に請求しようと決意しました。このような条例の制定の請求は、有権者の五十分の一以上の賛同が得られれば、市側に働きかけることが出きるという市民の直接的手段であり、権利なのです。
 高齢者が激増し、少子化が進んでいる中で、我々が納めた税金を高齢者対策、少子化対策等に振り向けることは、我々市民が一番望んでいることです。
 この請求は市民参加のもとで、道路建設全体を見直そうと言う全国的にも画期的なものです。
 住民が主役の地方自治が叫ばれています。一緒に立ち上がって新しい、市民の為の四街道市政を作ろうではありませんか。市民のみなさんのご協力を切にお願い申し上げます。



平成11年10月
第2グリーンタウン自治会
四街道鹿渡1200-46
自治会長 熊谷 哲





都市計画道路を見直し住民主体の道路施策を推進する条例(案)


第1条(目的)
 この条例は、都市計画道路の整備に関する基本的な事項を定め、もって都市計画道路の計画的かつ効率的な整備の促進を図ることを目的とする。

第2条(都市計画道路整備プログラム)
 市は、現在都市計画決定されている道路について、基本方針に基づき、総合的な「都市計画道路整備プログラム」を策定しなければならない。

第3条(基本方針)
 四街道市のまちづくりの現状、本市をめぐる社会経済状況の変化及び将来への見通しを踏まえて、都市計画道路との必要性を総合的に検討し、以下の諸点に留意して、「都市計画道路整備プログラム」を策定するものとする。
1. 現在都市計画決定されている路線を(1)整備を推進すべき路線と、(2)整備を凍結すべき路線とに分類すること。
2. 都市計画決定されてから30年以上経過して未整備のの路線については、原則的に凍結すべき路線とし、中止を含めて計画全体の見直しを行うこと。
3. 事業の優先順位に関する考え方を明確化すること。
4. 整備効果が明確である場合を除き、全線の整備見通しの立たない細切れ整備は原則として行わないこと。
5. 整備を推進すべき路線のうち、今後5年以内及び10年以内に基礎調査を開始する路線については、採択理由、実施期間、コスト、効果等を明確にして、地域住民等に対しても十分説明を行うこと。
6. 『環境基本計画』、『高齢者保健福祉計画』等、他の政策との整合性に十分配慮すること。

第4条(市民の意見の反映)
 市は、学識経験者のほか5名以上の市民公募委員にによる「都市計画道路整備プログラム策定委員会」(仮称)を設置する。また、策定過程において市民懇談会を開催する等、市民の意見の反映を図るために必要な措置を講ずるものとする。

第5条(事業説明会)
 市は、都市計画道路を事業化するときは、事業認可申請の前に地権者の他周辺住民に対して「事業説明会」を行い、地域住民の十分な理解を得なければならない。

第6条(情報開示)
 市は、「都市計画道路整備プログラム」を策定したときは速やかにこれを公表しなければならない。また、進捗状況等についても、定期的に積極的な情報開示を図るものとする。

第7条(再評価)
 「都市計画道路整備プログラム」は10年毎に見直すものとする。

附則
 この条例は、平成12年4月1日より施行する。

                                                    

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