注：特例市は、人口20万以上の市で政令で定める市。
人口は、国勢調査人口（平成７年10月１日現在）による

２． 個別法の権限移譲制度

　次に第二次分権化計画について、その問題となる課題を探ってみたい。まず「個別法による権限移譲制度」は、その課題として次の諸点が考えられる。

(1) 財源措置、(2)個別法にもとづく制度自体の問題、(3)提案の考え方の問題。

(1) 財源措置について
　個別法の権限移譲制度の場合、財源措置に関しては、２つの課題がある。
　第１は、個別法の権限移譲制度によって移譲された場合の経費である。提案は「区市町村事務として地方交付税制度の基準財政需要額に参入されるので国が措置する」としている。この場合、東京都は不交付団体であること（基準財政需要額に参入されたとしても、依然として不交付団体であれば都区財政調整に反映されない）、市町村では11年度は７市が不交付団体であった。これらの市は、基準需要額に参入されたとしても措置されないところがでてくることである。八王子市の中核市移行に関する協議の問題は前述した。
　第２は、新た施設の設置などの初期投資に関して、必要に応じて「経過措置としての財政支援を行う」と提案していることである。この場合は、経過措置期間が問題になる（この問題も、都と八王子市との協議の課題でもあった）。都は経過措置として５年間を考えているといわれている。
　地方交付税として国から措置されない場合、および都からの支援がなくなった場合は、当然区市町村の負担になる。このことは、今後の都と市区町村との協議の過程で大きな問題になるであろう。

　(2) 個別法にもとづく制度自体の問題
　都における事務処理実績がない事務がいくつか提案されている。
　たとえば、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律にもとづく「建替計画の認定等」の事務は、都における事務処理実績がない。防災再開発促進地区そのものは48地区が設置されているものの23区内のみであり、また特定防災街区整備地区計画は全国で２件程度（うち１件は中野区）しか定められていない。これらの制度はまだ始まったばかり（H６年）であり、今後の特別区の重要な政策課題であるが、多摩部ではせいぜい１〜２地区しか想定されない。つまり区部はともかく、多摩部には事務・権限を移譲してもさほど意味を持たないということである。
　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にもとづき、中等教育学校の県費負担教職員の任免及び研修等の移譲が提案されている。しかし現在、都内には区市町村立中等学校（中―高一貫高）は存在しない。存在しないものを移譲の対象として提案するのはかしいのではなかろうか。まずこの中―高一貫高を都としてどう考えていくのか、その考え方を示すことが必要だと考える。
　なお新聞報道によれば（2000/７/29、読売新聞夕刊）、千代田区が2006年度以降に区立の中高一貫高設立に乗り出すという。また同紙によれば、国公立の中高一貫高は現在全国に9校（文部省調べ）あり、また都立大が都立附属校（目黒区）を改編し、2006年度に中校一貫校を開校する計画がある。

　(3)　提案の考え方の問題
　「中間のまとめ」の提案は、(1)特定行政庁となることによる権限移譲、(2)保健所政令市となることによる権限移譲、(3)福祉事務所設置町村となることによる権限移譲のほかに、(4)その他の個別法による権限移譲が提案されている。
　この(4)の考え方にもとづいて提案されている次の３つは、権限移譲とは異なり法律にもとづいてやるか、やらないかの問題ではないかと考えられる。

○ 地方道路公社法にもとづく地方道路公社の設置
○ 地方住宅供給公社法にもとづく地方住宅供給公社の設置
○ 卸売市場法にもとづく中央卸売市場の開設

　たとえば地方道路公社および地方住宅供給公社は、都道府県および政令で指定する人口50万人以上の市であれば設置できる。したがって八王子市は道路公社も住宅供給公社も設置しようと思えば設置できるのである。現に、12政令市以外にも道路公社は堺市と尼崎市が、住宅供給公社は堺市が設置しているのである。また中央卸売市場は、人口20人以上の市で、国が定める中央卸売市場整備計画の対象であれば開設できるのであり、現在51市が開設している。
すなわちこれらは、今都道府県が持っている権限・事務を移譲するというものではない法律によって設置・開設可能な自治体が自らどう考えるかという問題ではなかろうか。
　なお、たとえば道路公社を考えると、道路公社は地方道路公社法にもとづいて「有料道路その他関連道路を建設する」ことを目的とする公社である。現在は東京都道路公社があり、八王子市内で都内では２件目の有料道路を建設中である（ひよどり山有料道路という。なお1件目はすでに交通解放されている稲城大橋有料道路である）。八王子市が今後単独で公社を設立し、次の有料道路を建設することなどは考えられない。住宅供給公社の場合も、東京都住宅供給公社に加えて八王子市が単独で公社を設立することは考えられない。中央卸売市場も同様である。

３． 条例による事務処理特例制度

　この場合には、まず次の２つの見方から考えてみたうえで、財源問題等の課題を考える。

●すでに特別区に移譲済みの事務を含めて、東京都に事務処理実績ない事務があることから、どのような問題が考えられるか。
● その他の事務で、今回提案されているものに問題はないか。

　(1) 事務処理実績のない事務における問題点
　まず次のように、移譲対象の事務の中で、都における事務処理実績がない事務が
あることをどう考えるか、である。
　

　○特別区に移譲済みの事務であるが市町村部での処理実績がない事務
　　・市街地再開発事業施行のための土地の立入、試掘等の許可等
　　・市街地再開発事業施行における建築等の許可等
　
　○2000年4月に区に移譲するも都の事務所処理実績のない事務
　　・土地の試掘等
　　・市街地再開発促進区域内における建築の許可等
　　・土地区画整理促進区域内における建築等の許可等
　　・住宅街区整備促進区域内における建築等の許可等
　　・住宅街区整備事業区域内における建築等の許可等

　○区市町村に移譲対象の事務であるが都の処理実績がない事務
　　・住宅街区整備事業施行の認可等
　　・防災街区整備組合の認可等
　　・市街化調整区域における市民農園建築物の許可
　
　○市町村移譲対象（区内は都が執行）であるが10年度の実績がない事務
　　・基盤設計計画が適当である旨の認定

　
　最も分かりやすいのは、2000年4月に特別区に委譲した事務で事務処理実績がない事務である。なぜ事務処理実績がないのか、どのような問題があるのかということを検討する必要がある。
　この点については本来、都が特別区に移譲する前に検討し、もはや必要とされない事務であれば廃止すべきであった。そうしていれば、いたずらに移譲件数を増やすことはなかったはずである。移譲された市区町村にとって、処理実績のない事務を条例化し、事務経費をかけて対応できるようにする必然性がないので、こうした事務は放置され、有名無実化していくと思われる。
　都は今からでも、処理実績のない事務を再検討し、廃止すべきものは廃止すべきであると考える。

　(2) その他の事務について
　この課題は、すでに特別区に移譲されている事務と今回新たに提案されている事務に分けて考えることが適当である。
　　
　　ア）特別区に移譲済みの事務でどのような問題が生じているか
　　イ）新たに提案された事務にどのような問題があるか
　
  特にすでに移譲済みの事務について、特別区の中で検証することが必要である。その検証に中から、新たに提案されている事務についても問題点が浮かび上がってくると考えられる。

  (3) 財源問題について
　条例による事務処理特例制度にもとづいて移譲する場合は、「都は、区市町村に特別区事務処理交付金や東京都公害防止条例に係る市への交付金などによって財源措置を行う」としている。
　ここでも問題は、それが十分か否かということである。この問題も、特別区にすでに移譲済みの事務について問題が生じているかどうか、ということを検討する必要がある。それは移譲された事務を交付金等によって執行可能かどうかということでもある。



４． 特別区における今後の課題

　これまで述べてきた課題以外で、特別区における今後の課題について簡単にふれておきたい。それは都区制度改革を今後どのように考えるか、ということである。清掃事務の区移管によって長年の懸案を解決はしたものの、最終的な解決ではなく、引き続き改革を行っていかなければならない課題であるからである。
　東京都と特別区の行財政制度は今回の改革によっても、東京都が特別区の区域において市町村としての事務（大都市事務という）の一部を分担していることに変わりはない。都が特別区の区域で行っている大都市事務には次のようなものがある。

(1) 法令の定めにより、都が行っている事務
（例）消防、一般廃棄物の最終処分（収集運搬は区に移管、中間処理は一部事務組合で処理）、上・下水道等
　
(2) 法令の定めはないが、府県事務よりも大都市事務としての性格が強く、一般的には市が一部または全部を行っているもので、これまで都のみが行ってきた事務等
（例）公営都市交通、公設市場・と場、公立病院、公営住宅（法改正により50年度から区も設置、管理できるようになったが実績は少ない)等

　このように大都市事務を都が行うことを背景にして、特別区の区域における市町村税は都と特別区とで分担して課税・徴収している。

　以上