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東京ランポは、市民主体のまちづくりを支援する非営利団体です。 http://www.la-npo.org/ |
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カレッジランポ2004-Ⅰ（2004年5月22日開催） 公募市民会議は市民参加をどう変えたか 充て職による委員委嘱、一方通行のアンケート、形だけ開催する説明会といった旧来の市民参加をリニューアルすべく、関心や意欲のある市民が自治体政策の形成過程に参加できる道を開いてきたのが、市民公募制度である。審議会等で公募委員を採用することがかなり一般化していることは、東京ランポが2000年に実施した調査が示す通りである。 近年では、全員もしくは大半が公募市民であるという「公募市民会議」も登場し、条例や計画などの案の策定、市長部局の政策のチェック、研究活動に基づく市長への提言、といった様々な役割を担うようになっている。今後も増加すると思われる「公募市民会議」について、公募市民が中心となる会議の意義、運営するうえでの手法的な課題などを、先行する事例の報告・分析を通して探った。 2004年5月22日（土）午後1時～5時30分、生活クラブ生協連合会・会議室（東新宿）にて開催。参加者52名（報告者3名を含む）、ほかに東京ランポ理事・スタッフ5名。 まちづくりニュースとして報告した記事
2. 事例報告 ◆志木市民委員会・・・予算編成まで行った「常設型」 望月泰宏さん（第1期会長） ◆大和市自治基本条例をつくる会・・・徹底したPIの実施 太田善夫さん（会長） ◆みたか市民プラン21会議・・・解散後のメンバーの活動を追う 内仲英輔さん（現・自治基本条例をつくるみたか市民の会世話人） 4. 報告事例に対する質疑応答、報告事例をもとに公募市民会議について分析 ※ 当日の配布資料をご希望の方は、660円（資料代500円＋送料160円）にてお分けしていますので、下記より氏名、住所をご記入のうえ、お申込ください。 tokyo@la-npo.org※ 季刊『まちぽっと』No.1（2004年夏号）にて、公募市民会議を特集しています。合わせてお読みください。 こちらへ （東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広） |
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