・「愛川町の自治運営に関する基本原則を定めることにより、町民等の参加による開かれた町政の運営を図り、もって自治の実現を推進すること」が目的。町民、議会、町の責務を定めた。

・町民参加方法として、住民投票、審議会等での委員公募、パブリック・コメントなどを規定。また、町民等及び町民公益活動団体との協働を定め、財政的なものも含む町民公益活動への支援を定めている。

・まちづくりを「総合的かつ計画的な土地利用の推進並びに良好な住環境の整備、開発及び保全に係る活動」と定義。町民、土地所有者等の3分の2以上の同意があれば「まちづくり推進団体」の登録ができ、町とまちづくり協定を締結したり、まちづくり専門家派遣等の支援が受けられる。

・「町民参加推進会議」（町長の附属機関）が、住民参加の状況を監視し、検証や提言をする。

・条例制定は、2001年10月に助役から初当選した、山田登美夫町長の選挙公約。

・当初は、「住民参加条例」の制定を目指していたが、検討を進めるうちに、単に町民参加のメニューのみを定める住民参加条例ではなく、町政運営の基本原則も併せて定める自治基本条例が必要などの理由から、「自治基本条例」に方向を変えた。

・専門研究委員会は、町民フォーラムまでに11回行われた。事務局が案を示し、委員会の議論に合わせて修正をしていく方式。委員会とは別に、町職員による庁内検討部会がある。

・町民フォーラムのほか、11月21日〜12月12日の期間、条例案へのパブリック・コメントを実施。件数は多くなかったが、内容のある意見が寄せられたとのこと。

・2004年3月議会に提案し、9月施行が目標。

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（東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広）